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リタイヤ後の生活設計について

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年金はいくら受取れるの?

現行の年金制度では、65歳から公的年金が支給されることになっています。リタイア後の生活設計を考えると、公的年金が一番重要なものとなります。

実際に自分が65歳になったときにいくら受給できるかということは、制度の改正等が予想されることから正確な数字を算出することは困難ですが、現在の受給者の状況からある程度予想することは可能です。

平成27年の厚生労働省の発表によると、まず、国民全員が加入している国民年金(老齢基礎年金)については、20歳から60歳まで40年間保険料を納付した人の場合、月額65008円が受給できます。

サラリーマンの場合は、これに厚生年金が足されます。厚生年金は給与の額によって変わってきますが、夫が平均的収入(平均報酬月額42.8万)で40年間就業し、妻がその間専業主婦(第3号被保険者)であった場合、老齢基礎年金部分を合わせて2人で月額221,507円受給することができます。

 

リタイヤ後の支出の変化

リタイヤ後は、子供も独立していることが多いので教育費の心配がなくなります。

また、サラリーマンの場合は、住宅ローンがあっても退職金で一括返済することが多いので、この点の支出もなくなるため、家計の大部分を占めていた住宅費と教育費の支出が軽減されます。

逆に、ある程度の年齢になると体のあちこちに不調が出てくるため、医療費や介護のための費用は増加する傾向にあります。また、趣味や生きがいのための費用や交際費等は現役時代よりも増える傾向にあるといえます。リタイヤ後の生活設計においては、このような支出の変化を考慮する必要があります。

「金融広報中央委員会」が実施している「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」の平成27年の結果によると、老後の生活費として、世帯あたり最低でも27万円が必要と回答しており、上記の年金額だけでは足りないことがうかがえます。

リタイヤ後の対策は早めが肝心

これまでは、定年が60歳で年金の支給開始も60歳でしたが、現在は65歳からの支給開始となり、金額も年々減少しています。法律改正により、企業には定年を65歳まで引き上げるか、65歳までの再雇用が義務付けられましたが、60歳以前と同じ収入を確保することは難しいといえます。

 

上記のとおり、公的年金だけでは、豊かな老後の生活を送ることは困難になりつつある現在においては、公的年金以外に収入を得る手段(私的年金等)を準備する必要性が高くなっており、早い段階で準備に着手することが求められているといえるでしょう。

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