従業員にとってのメリット
確定拠出年金の掛金は、その全額が所得から控除される点が最大のメリットです。
個人年金保険と比較するとわかりやすいのですが、個人年金保険は、年間最大40,000円までしか所得控除を受けることができません。
これに対し、企業型確定拠出年金の場合、掛金の上限が月55,000円ですので、最大66万円（55,000円×12ヶ月）の所得控除を受けることが可能となり、その分、所得税・住民税が減額されます。
イメージ的には、給与のうち、月55,000円を自分で定期預金に積み立てようとすると、手取りで55,000円が必要となるので、給与の額面としては約64,000円（年収約400万円、所得税率5%、住民税率10%の方の場合）が必要となります。
これに対し、確定拠出年金に拠出した場合は、掛け金に税金がかからない結果、給与の額面55,000円で55,000円分が積み立てできるということになります。
また、期間中の運用益も非課税になります。自分で投資信託等で運用した場合は、運用益に対して税金がかかりますが、確定拠出年金の運用益には税金はかかりません。
事業主にとってのメリット
従業員の確定拠出年金において、企業が負担した掛金は全て損金として取り扱われます。この点だけでは、同じ額を従業員に給与として支払った場合と違いはありません。ただ、確定拠出年金の掛金として拠出した場合、給与には該当しないため、社会保険料の算定基礎とされないことから、同じ額を従業員に給与として支払うのと比較して、企業の社会保険料の負担を下げることができます。
また、企業型確定拠出年金を退職金代わりにすることで、企業の退職金の準備の負担を軽減することも可能になるのです。
確定拠出年金の注意点
このように、税制面でのメリットが大きい確定拠出年金ですが、原則として60歳まで受給できないため、途中で解約して現金化することができない点に注意しなければなりません。また、金融商品で運用するので、元本割れを起こすリスクがないわけではありません。
ですから、掛け金は、60歳までは現金化できなくてもよい範囲の金額で行う必要があります。また運用先の選定も慎重に行わなければなりません。ただ、上記のような税制面でのメリットが大きいので、近年導入する企業が増えてきているのです。