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企業型確定拠出年金の仕組みについて

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加入者

企業型確定拠出年金を導入した場合、原則として全従業員が加入者となります。

ただ、勤続年数や職種等により一定の加入資格を設けることも可能です。

また、選択制確定拠出年金として制度を構築すれば、任意での加入が可能となります。

 

掛金の負担

企業型確定拠出年金の掛金は、企業のみが負担する場合と、企業と従業員の双方が負担する場合があります。拠出された掛金は個人ごとに明確に区分され、掛金と運用成果との合計額を元に年金の給付額が決定します。

公的年金制度は、給付額や給付開始年齢等が今後変更になる可能性がありますが、確定拠出年金は、仮に運用成績がプラスマイナスゼロであれば、少なくとも自分が(自分の勤務している企業が)掛けた金額の合計額は年金として受給できるため、給付を受ける従業員にとって非常にわかりやすい制度といえます。

運用方法

確定拠出年金によって拠出した掛金は、企業が選定した金融商品の中から、加入者が運用先を選ぶ方法によって運用されます。

企業が用意する金融商品には、預貯金や公社債、保険商品、投資信託などがありますが、企業型確定拠出年金を導入する際に、3本以上の金融商品を選定する必要があり、かつ1本以上は元本確保型商品を入れる必要があるとされています。

この運用先の商品については、制度導入後に新たな商品を追加することも可能です。

資金の管理

確定拠出年金によって拠出した掛金は、企業から資産管理機関に払い込まれ、同機関で管理されます。

従って、仮に勤務先の企業が破たんした場合であっても、年金の給付を受けることが可能です。この点が、企業独自の退職金制度よりも優れている点と言えるでしょう。

年金の給付

年金の給付は、原則として60歳の時点で可能です(通算加入期間が10年に満たない場合は、給付開始が61歳以降になる場合があります)。

給付の方法は、運用商品を全額売却して一時金として受け取ることもできますし、運用商品での運用を継続しながら、少しずつ取り崩して受け取ることも可能です。

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